「日教組」の誕生
第一章 「日教組」の誕生
・すべては「新教育指針」から
・「教育に関する四つの指令」と「新教育指針」と
・「押し付け＝悪」の原点
『日教組 (新潮新書) 』〈著者〉森口 朗（９）
米国教育使節団報告書のもう一つのアングル
きょう引用されている米国教育使節団報告書 （昭和二十一年三月三十一日）の最後の箇所 に次のような文章がありました。 「 高等教育機関における教授の経済的および学 問的自由の確立は、また極めて重要である。 この目的達成のため、現在の文官制度の廃止 が勧告される次第である。 学生にとって保証されるべき自由は、その才 能に応じてあらゆる水準の高等な研究に進み うる自由である。有能な男女で学資の無いた め研究を続けられぬ人々に、続いて研究がで きるよう確実に保証してやるため、財政的援 助が与えられなくてはならない。現在準備の 出来ているすべての女子に対し、今ただちに 高等教育への進学の自由が与えられなくては ならない。同時に女子の初等中等教育改善の 処置もまた講ぜられなくてはならぬ。 」 この点に関しては、戦後６５年を経て、なお、 いま、十分に対応されているとは言えない。 なお、ジョージ・D・ストッダード博士を団 長とする米国教育界代表二十七名より成る米 国教育使節団は、本報告の作成に当り日本に 本年三月の一か月間滞在し、その間連合国最 高司令部民間情報教育部教育課の将校および 日本の文部大臣の指名にかかる日本側教育者 委員、および日本の学校および各種職域の代 表者とも協議をしたということです。海のむこうで：オーストリア中銀がカダフィ一族の資産凍結
［ウィーン １日 ロイター］ オーストリ ア中央銀行は１日、欧州連合（ＥＵ）が対リ ビア制裁措置を承認したことを受けて、リビ アの最高指導者カダフィ大佐一族の資産を凍 結したと明らかにした。 中銀は、国内機関に少なくとも１２億ユーロ （１６億６０００万ドル）のリビア資産が預 け入れられており、このうちどれくらいが制 裁リスト対象者に関連したものかは不明とし ている。 ただ不動産や株式などの可能性を含む、オー ストリア国内のリビア資産総額については公 表を拒んだ。 またシュピンデルエッガー外相はオーストリ ア通信（ＡＰＡ）に対し、当局は偽名で預金 されていないか慎重に調査する必要があると の考えを示し、カダフィ一大佐関連の不動産 をすべて没収すると明らかにした。 またオーストリアのメディア報道によると、 カダフィ大佐の息子サイフ・アル・イスラム 氏はウィーンに留学しており、贅沢な暮らし を送っている。 〈2011年03月02日 Newsweek〉 カダフィ一族の海外資産凍結について、アメ リカもイギリスも宣告していますが、どこま で、効果があるのでしょうか。カダフィ一政 府の巻き返しが伝えられ、長期戦の予想も出 されていますが。第一章 「日教組」の誕生
すべては「新教育指針」から
「 日教組と文部科学省は不倶戴天の敵同士だっ た、そんな物語を信じている人が少なくあり ませんが、戦後、教職員組合を造ったのは文 部科学省の前身である文部省です。 より正確にいうならば、ＧＨＱ（連合国軍司 令部）の方針に屈服し、恭順の意を表すため に文部官僚が学校に教職員組合を造らせたの です。 敗戦から一ヶ月たった一九四五年九月一五日、 文部省は「新日本建設ノ教育方針」を発表し、 戦争遂行のための教育を一掃して、文化国家、 道義国歌建設を目指すと宣言しました。しか し、この文書は極めて短い上に具体的な内容 は乏しいもでした。 例えば、教職員については、新しい事態に即 応する教育方針を把握して教育すること、文 部省は教職員の再教育を計画中であることが 規定されているだけです。また、その目的は 国体維持（天皇制維持）であることが明記さ れており、とてもＧＨＱが納得するものでは ありませんでした。 「新日本建設の教育方針」ではお話にならな い、日本国政府の自主的な判断では、自分た ちが求める教育改革はなされないと判断した ＧＨＱは、 同年一〇月二二日に「日本教育制度に対する 管理政策」に関する指令、 一〇月三〇日には、「教員及び教育関係者の 調査、除外、認可」に関する指令、 一二月一五日には「国家神道、神社神道に対 する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘 布の廃止」に関する指令、 一二月三一日には「修身、日本歴史及び地理 の停止」に関する指令を日本政府に出します。 当時の日本はＧＨＱの占領下にありましたか らＧＨＱの指令は日本政府の如何なる法令よ りも効力的に上位にありました。「教育に関する四つの指令」と「新教育指針」と
立て続けに出されたこれらの指令を、「教育 に関する四つの指令」と呼び、後に出される 「新教育指針」とともに日本の戦後教育のあ り方を決定づけます。 最初の指令により、軍事教練が廃止され、戦 争協力者とされた教員やＧＨＱに逆らう教員 は罷免するという方針が決定され、教科書の 一部が削除されました（但し教科書の削除 「新日本建設ノ教育方針」でも指示されてい ます）。 二つ目の指令には罷免すべき教員の詳細が規 定されており、三つ目で神道が否定され、四 つ目では修身（道徳）、日本史、地理の授業 が廃止となりました。 さらにＧＨＱは、アメリカ本国に対して教育 使節団派遣を要請します。四六年三月には、 Ｊ・Ｄ・ストッダート（イリノイ大学名誉教 授、ニューヨーク州教育長官）以下二七名の 使節団が到着し、同月末日に「教育の地方分 権化」「修身の見直し」「地理歴史における 神話と客観的事実の分離」「ローマ字の使用」 などを内容とする報告書を作成しました。 四つの指令と教育使節団の報告により、生半 可な改革では許されないことを悟った文部省 は、四七年五月一五日、「親教育指針」とい う教師用の手引書を新たに全国の学校に配布 します。この新教育指針によって、わが国の 戦後教育は本格的にスタートしました。「押し付け＝悪」の原点
新教育指針は、ＧＨＱの四つの指令と教育使 節団報告書の内容を具体化するために出され たものです。 この文書の「はしがき」には以下の文章が記 されています。ちなみに旧仮名遣いなのは当 然として、漢字の使われ方が不自然なのは難 しい漢字も「非民主的」とされたからです。 「国民の再教育によって、新しい日本を、民 主的な、平和な、文化国家として建てなほ すことは、日本の教育者自身が進んではた すべきつとめである。マッカーサー司令部 の政策も、この線にそって行われてをり、 とくに教育に関する四つの指令は、日本の 新教育のありかたをきめる上に、きわめて 大切なものである」 ＧＨＱに命令されたからではなく、日本を民 主的平和的な文化国家にすべき理念が先に存 在し、ＧＨＱはその理念に沿った政策を実施 しているのだという論理構造は、文部省のせ めてもの意地なのでしょうか。 いずれしましても、新教育指針はマッカーサ ーの意図の沿っているけれども、それはＧＨ Ｑに「押し付け」られたから出された文書で はないと弁明しているのです。 「本省（文部省）は、ここに盛られてゐる内 容を、教育者におしつけようとするもので はない」「むしろ教育者が、これを手がか りとして、自由に考へ、ひ判しつつ、自ら 教育の目あてを見出し、重点をとらへ、万 法を工夫せられることを期待する」「かう した自主的な、協力的な態度こそ、民主教 育を建設する土台となるのである」 押し付けはすべて悪いという思想は戦後教育 の負の側面だと思いますが、その原点はここ あります。 当時の学校の体質から考えて、学校現場が文 部省に従わないはずがない。それをわかった 上で「おしつけようとするものではない」と 言って責任を逃れているわけです。 この文書を受けて「民主主義の押し付けに従 わない」と教師が意思表示したら、彼は職を 失っていたでしょう。 」 （つづく） (M202-75)『日教組 (新潮新書) 』森口 朗
・単行本: 239ページ ・新潮社 (2010/12) ◇日教組とは何か？生徒の学力低下に荷担したと糾弾され、先生 の指導力低下を放置したと非難され、挙げ句には日本をダメにし た元凶とまで名指しされてきた。そして今、民主党政権の誕生に よって再び注目されている。が、実態は意外と知られていない。 GHQ指令下、文部省によって作られ、かつては校長以下九割以上の 先生が加入していた組織の歴史をたどりながら、その思想、所業、 暗部、すべてを丸裸にする。 ◇目次◇ 序 章 ある平凡な日教組教員の日常 第１章「日教組」の誕生(すべては「新教育指針」から 「押し付け=悪」の原点 ほか) 第２章「教団」としての日教組(なぜ教師が「聖職者」なのか 戦後民主主義の布教者 ほか) 第３章「ムラ」としての日教組(校長も教頭も加入していた 勤務評定を拒否した校長たち ほか) 第４章「戦犯」としての日教組(「日教組が日本の教育をダメにした」 という神話 ・とにかく批判されつづけた ほか) 第５章 日教組とのつき合い方(なぜ民主党は日教組の言いなりなのか 正常化を装う日教組 ほか) ◇〈著者〉森口 朗 １９６０(昭和３５)年、大阪府生まれ。教育評論家。東京都職員。 中央大学法学部卒業。佛教大学修士課程(通信)教育学研究科修了。 ９５〜０５年まで、都内公立学校に出向経験がある。著書に『戦 後教育で失われたもの』『授業の復権』『いじめの構造』など。☆森口朗公式ブログ http://d.hatena.ne.jp/moriguchiakira/
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