米司法省、グーグルに待ったをかける - 一日一尺一寸　本屋の小僧

米司法省は、まだ、健全であった。

米司法省は、１８日、米グーグルによる書籍
デジタル化問題について、グーグル社と米作
家団体らが合意した和解案について「現在の
形では承認すべきでない」として、大幅修正
を促すように求める見解をニューヨーク南部
地区連邦地裁に提出した。

集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも
当事者にされていたが、米司法省は「外国人
著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を
表明した。和解案は、著作権者側が書籍のデ
ジタル化を認める見返りとして、グーグルは
著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジ
タル化で得た収入の６３％を分配するという
内容のものだった。

米司法省は和解の当事者ではないものの、和
解が成立すればグーグルに世界最大のデジタ
ル書籍の商業利用を独占的に認めることにな
るため、反トラスト法（独占禁止法）や著作
権法などの観点から検討していたもので来月
７日の公聴会を前に、法的見解を提出した
のである。

米司法省はこの中で、?反トラスト法につい
て現状では違反の疑いが濃厚、?原告を除く
多数の著作権者を代表していない、などの問
題点を列挙している。

外国の著作権者については、「利益保護が明
確でない」と指摘し、和解離脱を申告しない
限り合意とみなす今回の「オプトアウト方式」
ではなく、合意表明による「オプトイン方式」
などの改善策も提案し、著作権者の立場を尊
重している。

米司法省は、なかなかよくやるもである。

かねてより、アメリカの学術出版業界もグー
グルの書籍デジタル化プロジェクトを「広範
囲にわたる著作権侵害」と批判の声を上げて
いた。

さきに、学術系出版社125社が加盟する非営利
団体の米国大学出版部協会（Association of
American University Presses：AAUP）は、
Googleに６ページにわたる書簡を送り、同プロ
ジェクトやその範囲について、様々な質問を投
げかけていた。

一方、GoogleはGoogle Print for Libraries
が著作物の公正使用にあたると主張している。

２００６年前半において、既に、グーグルの
怖さを予測していた本がある。

『グーグル‐Google 既存のビジネスを破壊する』
（文春新書）である。

既存のビジネスとそれを支えた価値観が次々
と、「破壊」されている状況を活写している。
その実行者が、検索エンジンの怪物・グーグ
ルである。強大な権力を手中に収め、神のご
とく君臨すると予言している。

佐々木俊尚氏。
1961年、兵庫県生まれ。早稲田大学政経学部
中退。1988年、毎日新聞社に入社し、東京本
社社会部で警視庁の捜査一課担当となり、殺
人やテロ事件の報道に携わる。1999年、アス
キーに移り、『月刊アスキー』編集部勤務の
後、退社。フリージャーナリストとして主に
ＩＴ企業関連の取材を精力的に続けている。

＜目次＞
第1章世界を震撼させた「破壊戦略」
第2章小さな駐車場の「サーチエコノミー」
第3章一本の針を探す「キーワード広告」
第4章メッキ工場が見つけた「ロングテール」
第5章最大の価値基準となる「アテンション」
第6章ネット社会に出現した「巨大な権力」
(N41-2)